「慰安婦交渉妥結は、最近の北朝鮮の核問題などをめぐる韓米日3カ国協力への門戸を開いた（위안부 협상타결이 최근 북핵 문제 등을 둘러싼 한·미·일 3국 협력의 물꼬를 텄다.）」ソウル大学日本研究所（서울대 일본연구소）のパク・チョルヒ（박철희）所長（53、国際大学院教授：국제대학원 교수）は12日、ソウル市中区の安民政策フォーラム（안민정책포럼、パク・オギュ理事長：우규 이사장）で開かれたセミナーのテーマとして「慰安婦交渉妥結以降の日韓関係（위안부 협상타결 이후의 한일관계）」を発表、上の通り評価した。慰安婦合意案については「『法的責任』という表現は得られなかったが、事実上、法的責任の受け入れに近づいた（'법적책임'이라는 표현은 얻지 못했지만, 사실상의 법적 책임 수용에 근접하다）」と韓国政府の外交力を高く評価した。また、「日本政府は、軍の関与で慰安婦の名誉や尊厳が損なわれたことを認め、責任を痛感すると言った。内閣総理大臣として謝罪と反省もした（정부는 군의 관여로 위안부 할머니들의 명예와 존엄이 손상됐음을 인정하고 책임을 통감한다 했다. 내각총리대신으로서 사죄와 반성도 했다）」と述べた。さらに、「日本は政府予算を投入して財団を作ると言った。これは、責任を現実化する準法的措置だ。安倍首相の歴史認識を考えると、かなり譲歩したもの（일본은 정부 예산을 투입해서 재단을 만들겠다고 했다. 이는 책임을 현실화하는 준 법적 조치、아베 총리의 역사인식을 감안할 때 상당히 양보한 것）」と強調した。パク所長は、特に韓国国内の政界や市民社会団体などで取りざたしている慰安婦問題の再交渉や合意無効との主張に対して、「再交渉してもこれより良い結果は得られないだろう（재협상하더라도 이보다 좋은 결과는 얻지 못할 것）」との見解を示した。ただし、慰安婦交渉で「不可逆的（불가역적）」「国際社会での非難・自制（국제사회에서의 비난 자제）」「少女像移設努力（소녀상 이전 노력）」などの受け入れ条件は残念だったと指摘した。韓国政府の今後の課題については、「争点化する部分は積極的に国民に説明しなければならない。再交渉論の危険性や無効化に実益がないことを強調すべきだ（쟁점화하는 부분은 적극적으로 국민에게 설명해야 한다. 재협상론의 위험성과 무효화의 실익이 없음을 강조해야 한다）」と助言した。それと同時に「歴史認識問題と協力問題を分けて対応すべきだ（과거사 이슈와 협력적 이슈들을 분리 대응해야 한다）と述べ、北朝鮮の核問題など安保懸案に対する韓日協力の拡大、経済協力の可視化、社会文化協力再稼働など、「ツートラック・アプローチ（투 트랙 접근법）」の実効化を促した。そして最後に、「日本は自衛隊法改正案（集団的自衛権）行使によりかつてのように危害を加えるのではないか（일본이 자위대법 개정안〔집단적 자위권〕 행사로 과거처럼 위해를 주는 것 아니냐）」という一部の人々の懸念について、パク所長は「日本は民主主義国家という手続き上の条件があるため、韓国を勝手に侵略できない（일본은 민주주의 국가라는 절차상 여건 때문에 우리나라를 마음대로 침략할 수 없다）」と一蹴した。

ソウル・仁寺洞（서울 인사동）に空港型市中免税店のSM免税店ソウル店（SM면세점 서울점）が１５日、プレオープン（사전 오픈）した。SM免税店（SM면세점）は韓国旅行最大手ハナツアー（하나투어）がコスメティックブランドのTONYMOLY（トニーモリー）、時計メーカーのロマンソンなど9社との合弁により設立した。昨年11月には仁川空港店がオープンした。ソウル店はハナツアー（하나투어）本社の地下1階～地上6階までで、入店ブランドのうち85％がオープンした。入店ブランドの50％は韓国ブランドが、40％は韓国の中小・中堅企業のブランドが占める。5階にはドラマセット場もあり、来店客が自ら動画撮影を楽しめる。SM免税店（SM면세점）は個人旅行客の増加傾向に合わせ、ハナツアー（하나투어）のグローバルネットワークを利用し顧客を確保する計画だ。

韓国で国民的な人気を誇る詩人・尹東柱（윤동주：ユン・ドンジュ、1917～1945年）の献花式が13日午後1時半から、尹東柱（윤동주）が朝鮮半島から日本に留学した際に在学していた同志社大（도시샤 대학）の今出川キャンパス（京都市）で開かれた。同大の卒業生らでつくる「尹東柱を偲ぶ会（윤동주를 기리는 모임）」と「同志社コリア同窓会（도시샤동창회 코리아클럽）」の主催。今出川キャンパスにある尹東柱（윤동주）の詩碑前での献花式の後には、研究家で京都女子大講師の上野潤さんがキャンパス内の至誠館で「尹東柱の詩の世界」をテーマに講演した。尹東柱（윤동주）は同志社大に在学中、ハングルで詩をつくったとして治安維持法違反の疑いで逮捕され、1945年2月16日に福岡刑務所（후쿠오카 형무소）で獄死した。

韓国の国民的詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ：윤동주、1917～1945年）と尹東柱（윤동주）のいとこで独立運動家の宋夢奎（ソン・モンギュ：송몽규、1917～1945年）の生涯を描いた映画「東柱（동주）」を製作した理由について、メガホンを取ったイ・ジュンイク（이준익）監督は「尹東柱の詩はよく知られていても、尹東柱윤동주の生と死についてはあまり知られていないため」と説明した。大ヒット映画「王の男」などで知られるイ監督は12日、聯合ニュースのインタビューに対し、「詩人の生と死を知らずして尹東柱（윤동주）の詩を愛していると言えるか」と話した。　イ監督は５年前、京都の同志社大（도시샤대학）ある尹東柱（윤동주）の詩碑を見て、「自分たちで殺しておいて、詩だけは愛する？　詩人の人生にはわれ関せずというのは、不道徳なのではないか」と疑問を持ったという。尹東柱（윤동주）は日本に留学し同志社大（도시샤대학）に在学中、ハングルで詩をつくったとして治安維持法違反の疑いで逮捕され、1945年2月16日に福岡刑務所で獄死した。イ監督の疑問は韓国人に対しても向けられた。「尹東柱（윤동주）は福岡刑務所で訳の分からない注射を打たれて死んだが、われわれがそれを詳しく糾明しようとしないのが変だった。一度も糾明すると考えないのは変ではないか。そのことが申し訳ない」と話した。自身も50歳を過ぎてやっと尹東柱（윤동주）がどのように死んだのか知り、恥ずかしく思い、映画を撮ったと説明した。映画は後半部で日本の刑事と尹東柱（윤동주）、宋夢奎（송몽규）が「大東亜共栄圏」構想について舌戦を繰り広げるシーンが描かれる。クライマックスであり映画の主題でもある。イ監督はこのシーンで加害者の矛盾と不道徳性を指摘したかったと話した。ドイツが戦争犯罪について謝罪したのは、英国やフランスなどの周辺国が絶えずナチスの罪状を調査し、証拠を提示して追及したためだが、自分たちは「このような被害にあった」「このように収奪された」と話すだけだった。それに対する反省を示したと説明した。「東柱（동주）」は17日に韓国で公開予定。

ソウル市教育庁（서울시교육청）が管内の中学・高校に「親日人名辞典（친일인명사전）」を購入せよとして組んだ予算に対し、ある私立高校が「返納（반납）」の意向を表明した。「親日人名辞典（친일인명사전）」とは、朝鮮半島がかつて日本の支配を受けていた時代、日本に協力したとして、左翼系の民族問題研究所（민족문제연구소）が一方的に「親日」とレッテル貼りした4389人について、その行跡などを紹介するため同研究所が2009年に発行した人名辞典のことだ。ソウル市竜山区のソウル・デジテック高校（서울디지텍고）は11日、「教師会議と学校運営委員会で協議し、親日人名辞典の購入予算30万ウォン（約2万8000円）を返納することに決めた」と発表した。1校に30万ウォンずつ、合計583校の中学・高校に割り当てられた親日人名辞典（친일인명사전）購入予算を返納することにしたのは同校が初めてだ。こうした返納決定がソウル市内の他校に広まるかどうかに注目が集まっている。2014年12月に当時の新政治民主連合（現在の「共に民主党」）所属議員が多数派のソウル市議会が、親日人名辞典（친일인명사전）を各校に配布するための予算案を提出・可決させた。「ドイツでナチスの過ちをありのままに教えるように、韓国も親日について徹底的に教育すべきだ」という理由からだった。しかし、民族問題研究所（민족문제연구소）が発行した親日人名辞典（친일인명사전）は発行前から公正性・客観性をめぐり議論があった。1905年に乙巳条約（日本での呼称：第二次日韓協約）を批判する論説「是日也放声大哭（시일야방성대곡）」を書いた張志淵（チャン・シヨン：장지연）を掲載した一方で、親日だと取りざたされた左派系の人物は除外するなど、それぞれの人物に対する歴史的功罪評価が恣意的だと批判の声が上がっているためだ。ソウル市議会で予算案が可決されて以降、教育・市民団体や保護者団体などは「政治的・理念的に偏向した親日人名辞典を学校の図書館に置いてはならない」と強く反発した。予算執行を1年間先送りしてきたソウル市教育庁は4日、管内の中学・高校583校（公立311校、私立272校）に予算額1億7490万ウォン（約1600万円）を支給、今月26日までに予算執行状況を報告するよう指示した。親日人名辞典は1セット3巻からなり、価格は30万ウォンだ。ソウル・デジテック高校（서울디지텍고）のクァク・イルチョン（곽일천）校長は11日、本紙の電話取材に「まだ客観性が確かでない本の購入を学校が強要されるべきではないと判断した。歴史教育の参考になる別の本を買ってもいいか教育庁に12日に問い合わせ、もしだめなら予算30万ウォンを返納することにした。教科書選定や参考資料の購入は学校が責任と権限を持って決定しなければならない」と語った。これに対してソウル市教育庁（서울교육청）関係者は「親日人名辞典を購入するという目的を明示して支給した金額なので、学校は予算執行の義務がある。学校の自主判断で予算執行するかどうかを決定することはできない」と述べた。韓国最大の教員団体「韓国教員団体総連合会」は「教育庁は予算不足を理由に『ヌリ課程（満3－5歳に対する教育・保育課程）』の予算は組まないのに、学界で理念論争がある本を一括配布しようとしているのは理解しがたい」としている。同会の関係者は「学校が独自に親日人名辞典を購入するかどうか決定するべきで、教育委員会が強制してはならない」と言った。