1853年、軍艦で押し寄せた米国によって日本の開港は実現した。その直後の1855年から59年にかけて長崎で起こったことに注目する人は、それほど多くない。2度にわたるオランダ海軍教官団の派遣により、西欧の海軍システムが日本へ実質的に伝えられたのだ。これで幕府や各藩は、海軍の制度や教育内容、造船施設に関する新たな情報を手に入れることができた。その後、明治維新直前まで、日本では「海軍革命(해군혁명)」が加速した。韓国国防大学安保大学院の教授を務めるパクヨンジュン(박영준)氏によると、その結果は非常に大きいものだった。「海軍(해군)」は、最先端の近代性を象徴する存在で、発達した科学技術および近代国家制度と不可分の関係にあった。海軍の要員は、当時最高レベルのテクノクラート（高度な科学技術の専門知識と製作能力を持ち国の政策決定に関与できる上級職の技官）でもあった。「海軍革命(해군혁명)」以後、日本は東アジアの制海権を確保、中国・ロシアとの貿易を主導し、朝鮮への使節派遣のための海軍力動員を構想できるようになった。そして日本が近代国家に変わってそれまでの東アジアのパワーバランスが崩れたことが、伝統的な国家関係が「近代的国際秩序(근대적 국제질서)」へ転換する契機になったわけだ。

10日、動画共有サイト「ユーチューブ」に「ナッツ航空CM」という動画がアップロードされた。「ナッツ航空」というロゴが書かれた飛行機と共に「私共『ナッツ航空』はナッツを『遠征』栽培し、機内サービスしております。ファーストクラスのお客様には特別に収穫したてのナッツを袋から出してお皿にお入れします」という音声も入っている。動画は機内放送形式で「ナッツ航空役員の皆様がご搭乗の際は、ご希望があればピーナッツクリームもご提供しています。ビジネスクラス以下の客は自分で袋から出して×食らえ」と言っている。この動画は二日間で再生回数25万回を突破した。大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア：조현아）前副社長がナッツ提供時の乗務員サービスを問題視し、航空機を引き替えさせた事件のパロディーが次々と登場している。「遠征」というのは趙前副社長が子どもに米国国籍を得させるため、米国に「遠征」して出産したと疑惑を持たれていることへの皮肉だ。

韓国の釜山観光公社（부산관광공사）は8日から地元の観光業界と共に日本旅行業協会（일본여행업협회：JATA）の会員旅行会社の関係者約200人を招き、視察ツアーを実施中だ。ツアーは12日までで、日韓国交正常化50周年を迎える来年を前に、最近の円安で減り続ける日本人観光客を再び釜山に呼び戻そうと企画された。ツアー団は2組に分かれて釜山を訪問し、観光コース作りに取り組むほか、釜山周辺の都市も見て回る予定だ。釜山観光公社は日本人観光客誘致に向け、先月、日本の楽天トラベル、釜山を拠点とする格安航空会社（LCC）のエアプサンと共同協約書を締結した。

日本統治時代に旧日本軍首脳部に爆弾を投げつけ処刑された韓国の独立運動家독립운동가・尹奉吉（ユン・ボンギル：윤봉길、1908～1932）に対し、中国の軍人が尹の死をあらかじめ悼んだ漢詩が見つかった。尹に関する記念事業を展開する梅軒記念館（매헌기념관장：ソウル市）は11日、同記念館が収集した資料の中から林毅強という中国軍人が書いた詩を発見したと明らかにした。詩の出所は1932年に中国で発刊された軍事雑誌の末尾に収録された記事の「韓志士尹奉吉伝略（한국 지사 윤봉길의 짧은 전기）」。尹は同年4月29日、中国・上海の虹口公園で行事を開いていた旧日本軍首脳部に爆弾を投げつけ、同年12月19日に日本で処刑された。詩の作者は「参謀本部高級参謀林毅強（린이창）」と記されている。記事の中に「尹奉吉烈士の死を前もって悲しむ（윤봉길 열사의 죽음을 미리 슬퍼하며）」という説明がついていることから、処刑前に書かれたと推定される。定型の漢詩ではなく、「霹靂起春申、一弾未鎖国亡恨　精忠報箕子、千秋争説死人香(雷眠っている春を起こす、爆弾一つが亡国の恨みを開いた、精誠と忠誠を朝鮮の至る所に知らせて行く人の香りが長く記憶される（천둥소리가 잠든 봄을 일깨웠으니, 폭탄 하나가 갇혔던 망국의 한을 열어젖혔노라 / 정성과 충정을 조선 천지에 알렸으니, 가신 이의 향기가 길이 기억되리라)」となっている。同記事には、尹が中国に亡命した後、青島に着く前に旧満州地域の独立運動拠点を見て回ったことを示す内容もあり韓国独立運動史にとって貴重な資料となる。上海天長節爆弾事件とも言われる尹の爆弾投げ込みは、独立を願う朝鮮半島の人たちの意志を世界に知らしめ、独立運動に転機をもたらしたとされる。

離陸準備中の旅客機で乗務員に降りるよう命じた趙顕娥（チョ・ヒョンア：조현아）大韓航空副社長（대한항공 부사장）（40）に対し、政府が告発を検討中だ。 趙副社長（조 부사장）は5日（現地時間）0時50分ごろ、米ニューヨークJFK空港で仁川行きKE086旅客機に搭乗した。趙副社長（조 부사장）は航空機が動き始めた後、乗務員のサービスを問題視し、常務事務長を機内から降ろし、出発・到着時間を遅延させた。国土交通部は航空保安官・安全監督官を通じて、当時航空便に搭乗した乗客と乗務員に対する調査を始めたと8日、明らかにした。趙副社長（조 부사장）の行為が航路変更や運航阻害につながったという調査結果が出れば、国土部は趙副社長を検察に告発または捜査依頼する方針だ。趙副社長（조 부사장）の指示のため、搭乗口を離れていた旅客機は「「トーイングカー」（飛行機を移動させる車）でまた搭乗口に戻されたことで、離陸と到着が１０分ほど遅れ、乗客約250人に影響が生じた。大韓航空（대한항공）などによると、当時ファーストクラスに乗っていた趙副社長（조 부사장）は、ナッツを配っている乗務員に「マニュアル通りサービスしていない」と指摘した。先に乗客の意向を尋ね、皿にのせて出すべきだが、袋ごと渡した点を問題視したという。趙副社長（조 부사장）はその後、機内サービスの責任者である事務長を呼んでサービスマニュアルを確認させたが、事務長が答えられなかったため「飛行機から降りなさい」と指示した。 国土部の関係者は「趙副社長（조 부사장）が役員の地位を利用し、飛行機の方向を変更させたとすれば、これは事実上『脅迫による機器操作』と見なすこともできる」と述べた。現行の航空保安法によると、不当な圧力で運航中の航空機の経路を変更した者は1－10年の懲役刑を受けることもある。AFP・ロイターなど海外メディアは今回の事件を「ナッツ回航事件（Nuts　Incident）」と表現しながら大きく扱った。英ガーディアンは「堅果類を皿にのせないという大問題を起こしたという理由で、趙副社長（조 부사장）が該当乗務員を叱った」と皮肉った。趙副社長（조 부사장）の越権行為という非難世論が強まると、大韓航空（대한항공）は8日晩に立場資料を出し、「非常状況ではなかったにもかかわらず航空機が引き返して乗務員を降ろした点は行き過ぎた行動であり、これによって乗客の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と明らかにした。しかし大韓航空（대한항공）側は「航空機は搭乗口から10メートルも移動していない状態で安全に問題はなく、事務長はマニュアルを使用できず弁解と偽りでごまかした」とし「趙副社長は機内サービスと機内食の責任を担う役員とし、問題提起および指摘は当然のこと」と説明した。