「BIGBANG（빅뱅）」のメンバーV.I（スンリ：승리）の事故現場が公開された。「BIGBANG（빅뱅）」V.I（승리）は12日午前3時30分ごろ、所属事務所YGエンターテインメント（YG엔터테인먼트）のファッションブランド出資記念イベント（패션 브랜드 출시 기념행사）から帰宅する際、ソウル市内の江辺北路（강변북로）を一山（イルサン：일산）方向を走行中にガードレールに衝突し、車両が横転する事故に遭った。午前6時に放送された韓国KBS「ニュース広場」で公開された事故現場の映像を見ると、V.I（승리）が衝突したとされるガードレールは一部分離されている。またV.I（승리）が乗っていた車両は横転した状態のまま道路の端にあり、事故が深刻だったことを物語っている。

韓国外交部외교부の尹炳世（ユン・ビョンセ：윤병세）長官장관は14日、日本との文化交流を深める恒例イベント「日韓交流おまつり2014　in　Seoul（ 한일 축제한마당）」に出席し、別所浩郞（벳쇼 고로）日本大使주한 일본대사と初めて会談した。イベントに韓国外交部長官（외교부 장관）が出席するのは初めて。イベントは両国の国交正常化40周年を記念する「日韓友情年」の05年に始まり、今年で10回目を迎える。両国の市民らがボランティアとして多数参加する最大の文化交流イベントとして定着している。両氏は文化公演を観覧後に約１時間、両国関係や民間・文化交流などについて意見を交換した。歴史認識や領土問題などで両国関係が冷え込んでいるなか、文化や民間レベルの交流は続けていくことで一致した。ただ、文化イベントでの歓談だったため、敏感な両国間の問題について具体的な話は行わなかったという。別所氏は会談後、記者団に対し、「こういった交流を進めていくことが難しい日韓関係を少しでも前に進めていく良いきっかけになると期待している」と述べた。その上で、「特に来年は日韓国交正常化50周年（한일 국교 정상화 50주년）にあたるので、新しい出発点として前に進んでいけることができるように努力したい。そこについて基本的な考え方は一致した」と伝えた。尹氏が出席したことに関しては、「前向きに受け止めたい。来年に向けて双方が努力していくことについて意見の一致があったのは非常に結構なことと思う」と評価した。尹氏の同イベント出席は、来年の国交正常化50周年（국교 정상화 50주년）に向け、民間交流をはじめ、両国関係を正常化するために努力していくとの姿勢を示したものとみられる。韓国政府関係者は「両国間にいろいろな争点があっても民間の文化交流は続けてきたし、継続・拡大していこうという意味」と説明した。

釜山市が、同市外国語ホームページでクイズイベント「皆さま、釜山のことをどのくらいご存知じですか？」を開催している。イベントは、英語、中国語、日本語で運営する外国語ホームページにアクセスした外国人を対象に今月30日まで行われる。参加方法は、ホームページの「皆さま、釜山のことをどのくらいご存知ですか？」「Take　a　quiz！」をクリックし、掲載されたクイズ2問に答え基本情報を入力する。正解した人の中から抽選で韓国在住外国人20人、海外在住外国人10人にそれぞれ1万5000ウォン（1540円）相当の文化商品券やUSBメモリーが贈呈される。景品当選者は10月6日に外国語ホームページ掲示板で発表される。

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仁川アジア大会（인천아시아경기대회）（19日開幕）の期間中、45カ国・地域の選手たちが滞在する選手村が正式にオープンした。大会組織委員会（대회 조직위）は12日、仁川市内の選手村で金栄秀（キム・ヨンス：김영수）大会組織委員長や金鍾徳（キム・ジョンドク：김종덕）文化体育観光部長官（문화체육관광부장관）が出席する中、開村式を行った。選手村は同市南洞区に位置する新築マンションの2220戸を活用し、最大1万5000人の受け入れが可能だ。村内には選手サービスセンターや九つの診療科の救急室を備えた医療センター、フィットネスセンター、警察署、24時間営業の食堂、公園、宗教施設などがある。開村式前に入村したインドネシアやベトナム、オマーンなどの選手団が建物の外に国旗を掲げ、大会開幕に向け雰囲気を盛り上げた。前日に入村した北朝鮮選手団は窓の外に人共旗（北朝鮮国旗）を掲げ注目を集めた。多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）の子どもたちによる合唱団の公演や大会のＰＲ映像上映で始まった開村式は、李エリサ村長の開村宣言に続き旗手団が大会旗を掲揚しフィナーレを迎えた。開村式後には取材陣に選手サービスセンターや病院などの付帯施設が公開された。

韓国の安全行政部（안전행정부）は11日、海外永住権を保有する在外国民（재외국민）らへの住民登録証（주민등록증）発給などを盛り込んだ「住民登録法（주민등록법）」施行令（시행령）の改正案を発表した。国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は来年1月22日から住民登録証の発給を受けられる。国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約11万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。現在、在日韓国人らは一般の韓国人と異なり、在外国民国内居所申告証（재외국민 국내거소신고증）という身分証を持っている。韓国で生まれ育った韓国人でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動で制約を受けることがあった。最初から住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。朴槿恵（パク・クネ：박근혜）大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、2012年末に行われた大統領選の公約で住民登録発給を掲げていた。