韓国の百済古都文化財団(백제고도문화재단)は15日、日中韓古都景観写真展（한·중·일 고도경관 사진전）を12月末まで忠清南道扶余郡の扶余官北文化空間（부여관북문화공간）「サビギャラリー（사비갤러리）」で開催すると発表した。会場には3カ国それぞれの雰囲気や文化、歴史ある遺跡を収めた写真が展示される。各国の古都の文化に対する理解を深めることができ、交流活性化にも寄与すると期待される。

日本の漫画「のだめカンタービレ（노다메 칸타빌레）」を原作にした注目の韓国ドラマ「ネイルもカンタービレ（내일도 칸타빌레）」が、8.5％の視聴率でスタートを切った。視聴率調査会社（시청률조사회사）のニールセン・コリア（닐슨코리아）は14日、前日に放送された「ネイルもカンタービレ」の第１回の全国視聴率を8.5％、首都圏視聴率を９．５％と発表した。30代女性の視聴率が高かったという。同ドラマはクラシックの世界で成功することを夢見て情熱を燃やす若者の愛と成長の物語。初回では音大ピアノ科の優等生チャ・ユジン（차유진）（チュウォン：주원）とマイペースな学生ソル・ネイル（설내일）（シム・ウンギョン：심은경）のおかしな出会いが描かれたほか、彼らを取り巻く個性豊かな人物が次々登場した。

韓国の与党、セヌリ党（새누리당）は13日、第19代目の韓日議員連盟（한일의원연맹）会長に朴槿恵（パク・クネ：박근혜）大統領の側近、徐清源（ソ・チョンウォン：서청원）国会議員（71）が内定したと発表した。近く議連の理事会と総会を経て確定する。徐氏は同党で最多の当選7回。2008年にはハンナラ党（現セヌリ党：새누리당）の公認を得られず離党した朴氏側近の議員らと「親朴連帯」を結成し、10年まで共同代表を務めた。13年にセヌリ党（새누리당）に復党した。セヌリ党（새누리당）は徐氏について、「豊富な経験とリーダーシップで冷え込んだ韓日関係の改善に大きな役割を果たすことが期待される（높은 경륜과 리더십으로 얼어붙은 한일관계 개선에 큰 역할을 할 것이라는 기대를 한 몸에 받고 있다）」とコメントした。議連は韓国と日本の超党派の議員交流団体で、72年に結成された。今月25日、日本側の日韓議員連盟と合同総会を開く予定だ。

旅客船「セウォル号세월호」沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ：박근혜）大統領の所在に「空白の7時間」があったと報じた産経新聞（산케이신문）前ソウル支局長に対し、検察が起訴方針を決定したことをめぐり、与野党は10日、攻防を繰り広げた。攻撃の口火は野党が切った。「メディア全般に対する威嚇・脅迫」とし、国の地位や品格が失墜したと激しく批判した。最大野党の新政治民主連合では、印在謹（イン・ジェグン：인재근）議員（非常対策委員会委員）が同日午前、国会で行われた非常対策委員会で「大統領の名誉を守ろうとしたことで韓国の名誉を毀損した。」「『過ぎたるは及ばざるがごとし』だ。検察の盲目的な忠誠が事態をダメにした。検察と大統領は国際的な笑い物になった」と述べた。また「大統領の過剰反応と検察の過剰忠誠が、一新聞社や記者の資質の問題で終わるはずだったことを、韓国という国の品格問題に発展させてしまった」「大統領個人の名誉よりも韓国の名誉の方が重要だ」と語った。 同党のキム・ジンウク（김진욱）副報道担当も「世界の主要メディアが韓国の言論の自由に疑問を呈しており、非常に恥ずかしいことだ。『何か一言言ったためにネズミも鳥もいつの間にか消えてしまった維新時代（유신시대）（朴正煕〈パク・チョンヒ：박정희〉元大統領の独裁時代）』を連想させる、というのが一般常識のようになっている」と批判した。統合進歩党の洪性奎（ホン・ソンギュ：홍성규）報道官は記者会見で「恥ずかしいが、惨たんたる現実だ。『大統領冒涜（ぼうとく）罪』の冷酷な刃は外国メディアまでも狙っている。朴槿恵政権の残りの任期は『言論自由国』回復を期待するどころか、『言論統制国』転落を心配しなければならない状況だ」と指摘した。正義党のキム・ジョンミン（김종민）報道官も「韓国の民主主義は再び国際社会の笑い物になり、外交問題にまで飛び火する兆しを見せている。ここまで来ると、過去の軍事独裁政権よりもひどい女王独裁政権だと言えるだろう。メディア弾圧こそ国民に対する冒涜であり、国の地位を失墜させる」と強く言った。これに対し、与党セヌリ党は「検察が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を起訴したのは、虚偽の報道によって韓国大統領の人格と品格を毀損したことに対する当然の措置だ」と突っぱねた。イ・ジャンウ（이장우）院内報道官は記者会見で「法の前には誰も例外ではない。産経新聞は外国メディアだが、事実確認という最低限のメディアの使命を無視したまま、虚偽の報道をしたことについて明確な責任を取るべきだ」と述べた。同報道官は「さらに、一国の大統領に向かって市場街でしか話されない根拠のないうわさを報じたのは、産経新聞自ら無責任なメディアだということを傍証している。加藤元ソウル支局長の虚偽報道は韓国に対して行われたため『治外法権』の対象にならず、韓国で法を犯したなら国内法が適用されるのは至極当然だ」と説明した。また「検察起訴に対し日本のメディアが『外交問題に飛び火』『言論弾圧』と激高し問題を拡大させているのは開き直りであり、道理に合わない。むしろ産経新聞は虚偽報道によって韓国の国益がかかった名誉毀損について謝罪すべきで、虚偽報道に対する法的措置に対し責任を果たすべきだ」と声を荒らげた。

韓国国会の教育文化体育観光委員会（교육문화체육관광위）교육문화체육관광위원회に所属する与党セヌリ党（새누리당）の李相逸（イ・サンイル：이상일）議員は10日、文化財庁（문화재청）の国政監査（정감사）に先立ち配布した報道資料で、韓国の文化財のうち、国外にあるものが15万6160点あり、東京国立博物館（도쿄국립박물관）など日本（일본）にある文化財が6万6824点で、全体の43.3％を占めていることを明らかにした。米ニューヨークのメトロポリタン博物館（뉴욕 메트로폴리탄 박물관）など、米国（미국）にある文化財が4万2325点（27.9％）で２番目に多く、ドイツ（독일）にある文化財が1万727点（6.9％）と続いた。このほか、中国（중국）8278点（5.3％）、英国（영국）7954点（5.1％）、ロシア（러시아）4067点（2.6％）、フランス（프랑스）2896点（1.9％）、台湾（대만）2881点（1.8％）、カナダ（캐나다）2192点（1.4％）、オーストリア（오스트리아）1511点（1.0％）の順となった。一方、返還された文化財は9760点と集計された。返還された文化財のうち、5139点（52.7％）が2001年以降に返還された。李議員は「文化財の返還事例を見ると、政府の努力より民間による努力によってなされる場合が多い」と指摘。国外にある文化財を民官合同で返還につなげるタスクフォース（태스크포스）を運営することを提案した。