国際的に影響力の大きい国や、国際的な脅威となる国など17カ国を選定、そのイメージを調査したところ、韓国は好感度ランキングで12位だった。英国放送協会（BBC）の海外向け放送「BBCワールドサービス」や東アジア研究院などが2013年12月17日から14年4月28日まで、世界24カ国の2万4542人を対象に国際イメージを調査した結果、好感度ランキングで韓国한국は12位、北朝鮮복한は15位だった。好感度1位はドイツ（독일）で57％だった。以下、カナダ（가나다：56％）・英国（영국：56％）・フランス（프랑스：48％）・日本（일본：48％）・欧州連合（EU、47％）・ブラジル（브라질：44％）・米国（미국：42％）・中国（중국：41％）・南アフリカ共和国（남아프리카 공화국：39％）・インド（인도：36％）・韓国（한국：36％）・ロシア（러시아：30％）・イスラエル（이스라엘：23％）・北朝鮮（복한：17％）・イラン（이란：16％）・パキスタン（파키스탄：15％）の順となっている。東アジア研究院によると、韓国はガーナ（가나： 63％）、オーストラリア（오스트레일리아：62％）、米国（55％）で好感度が過半数を超えた。韓国に対する好感度が否定的評価の割合よりも高いのはカナダ（가나다）とインドネシア（인도네시아：48％）、英国（영국：45％）、フランス（프랑스：42％）、中国（중국：40％）などだった。中南米諸国では好感度よりも否定的評価の方が多かった。友好的な世論が多かった日本では韓国に対する評価が悪化、13％にまで下がった。東アジア研究院では「安倍政権の登場や李明博（イ・ミョンバク：이명박）前大統領の独島（日本名：竹島）上陸をきっかけに悪化した両国関係のしこりが現れている」と説明している。

韓国文化体育観光部（문화체육관광부）は22日、朴槿恵（パク・クネ：박근혜）大統領への業務計画報告で、「文化による幸せな暮らし（문화로 행복한 삶）」をビジョンに「文化領土」拡張に向けた積極的な政策に意欲を示した。朴大統領も年頭の会見で「文化領土」に言及している。これは政府が掲げる創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す経済政策）実現への意志を集約した表現とみられる。ポップカルチャーを中心にした韓流ブームの成長は頭打ちともいわれる中、文化体育観光部はその対応として「韓流3.0」という構想を掲げているが、この構想を実践に移すことが今年の主要課題だ。3月中をめどに官民合同の韓流企画団を発足させ、持続的な韓流拡散の総指揮と戦略作りを任せる。ビッグデータを活用した「韓流マップ」作成などの対策作りに社会的な力を結集させる計画だ。一方、中国が最近、自国のコンテンツ市場で規制強化の動きをみせており、韓流の成長を妨げる最大の脅威となっている。これに対し文化体育観光部は関係官庁と共に、中国当局との持続的な協議を通じ規制緩和の方向へ導きたい考えだ。今年誕生した中韓共同発展ファンド（한중 공동발전펀드）も規制を避ける窓口としての活用が期待される。同ファンドが投資するコンテンツは中国の制作物と認められるためだ。文化体育観光部はまた、コンテンツの企画から制作、流通、拡散まで全過程の環境構築を目標に掲げる。国内外で著作権保護の強化にも取り組む。著作権保護院を設立し保護と取り締まりに乗り出すほか、海外の韓国文化院と著作権センターを通じた著作権侵害の実態調査と対策作りにも重点を置く計画だ。

日本の安倍晋三（아베 신조）首相が19日、イスラエル（이스라엘）のエルサレム（예루살렘）にあるホロコースト（홀로코스트）（ナチスドイツのユダヤ人虐殺）記念館を訪問した。中東地域を歴訪中の安倍首相はこの日、ヘブライ語で「犠牲者の名前を記憶する所」を意味する「ヤド・ヴァシェム」記念館内の「記憶の殿堂」を訪れた。安倍首相は昭恵夫人と１時間余りかけて記念館を見て回った。黙祷と献花をする時は、現地の慣例に合わせてユダヤ人伝統の帽子キッパー（Kippah）をかぶった。彼は「特定民族を差別して憎しみの対象とすることが、人間をどれほど残酷にするかを学んだ（특정 민족을 차별하고 증오의 대상으로 삼는 것이 인간을 얼마나 잔혹하게 만들고 마는지 배울 수 있었다）」として「日本は世界平和と安定に、より積極的に貢献する」と誓った。安倍首相は演説で「今年で先の大戦（太平洋戦争）から70年になる。このような悲劇を再び繰り返さないという決意を表わす」と話したのに続き、芳名録にも「アウシュビッツ（強制収用所）解放70年。このような悲劇を二度と繰り返さないようにするとの決意を表わします」と記した。読売新聞は19日、安倍首相が第2次世界大戦の「負の歴史」の象徴であるホロコーストを訪れた背景を２つの観点から指摘した。１つは「『安倍首相は歴史修正主義者ではないか』という西側の疑惑を払拭させようとする目的」だ。安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝した当時、ユダヤ人の人権団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」は「戦争犯罪者を合祀した靖国参拝は道義的に誤ったこと」と強く非難したことがある。もう１つは「ナチスドイツと太平洋戦争戦の日本を同一視する発言を繰り返している中国指導者（習近平・国家主席）に反論する意味がある」ということだ。だが安倍首相が戦争に対する深い反省と「不戦の覚悟」を確認する場所が間違っているという指摘が韓国内から出ている。日本の侵略戦争によって直接犠牲になった隣国の国民を追悼する場所を訪れるつもりはなく、日本とは関連のないユダヤ人犠牲者を追悼する場所だけを訪れて「世論戦」を展開しているということだ。安倍首相は昨年3月にオランダを訪問した際も「アンネの家」を訪問した。これはドイツのメルケル首相の被害諸国への直接的謝罪とは対照的だ。メルケル首相は2007年、エルサレムの「ホロコースト記念館」を直接訪れて芳名録に「人間性は、過去の責任を負うことから芽生える」と記した。翌年イスラエルを再び訪問して議会演説で「私たちドイツ国民の心は羞恥心でいっぱいだ。ドイツの名前で強行された600万のユダヤ人大虐殺は、ユダヤ人全体と全世界に言葉では言いようのない苦痛を抱かせた」と謝罪した。

北朝鮮に午前0時まで営業するコンビニチェーン（편의점인 연쇄상점）が登場した。在日本朝鮮人総連合会（재일본조선인총연합회）（朝鮮総連：조선총련）機関紙の朝鮮新報８조선신보は19日、「新しい商業形態　標語は安定、便利새로운 상업형태 표어는 안정 편의」」という見出しの平壌発の記事を掲載し、「昨年12月20日、平壌に新しい形態の商店が開業した（지난해 12월20일 평양에 새로운 형태의 상점이 개업했다）」と報じた。同紙によると、同商店は平壌市内の3カ所にオープンし、食料品（식료품９や各種日用品（각종 일용품）を販売。朝6時から午前0時まで営業するという。同商店の運営主体は国営企業で、北朝鮮の生産地で大量に買い入れを行うことにより低価格で仕入れ、消費者にも低価格で供給する方式を取っている。同紙は「総合商店が朝6時から午前0時まで営業するのは新しい試み（종합상점이 아침 6시부터 밤12시까지 영업하기로 한 것은 새로운 시도）」とした上で、「人々が時間に縛られることなく、いつでも物品を購入できるよう営業時間を拡大した（사람들이 시간적 구애를 받음이 없이 언제든지 물품을 구입할 수 있도록 영업시간을 확대했다）」と説明。また、家の近所で買い物ができるよう住宅街に店を構えたという。同商店は別の店舗でも、品物と価格、サービス方式を統一させ、チェーン店の形式を取った。同商店は配達サービスと食料品中心の移動販売だけでなく、今後は飛行機や列車のチケット販売なども行い、今年春までに平壌市内だけで約20店舗をオープンさせる計画だ。

ソウルの在韓日本大使館（주한 일본대사관）が本館の新築のため、6月末ごろに隣接するビルに臨時移転することが18日、分かった。近く賃貸契約（임대 계약）を結ぶという。大使館関係者やビル関係者が明らかにした。日本大使館側（일본대사관측）は立地やセキュリティーなど条件に合う物件が見つからず、移転先探しに苦慮してきた。臨時移転先には本館近くのビルにある領事部（영사부）も入る。韓国の外交部に対し、臨時移転の計画を伝えたという。日本大使館側（일본대사관측）は2020年の完成を目指し、本館を建て直す計画だ。76年に建てられた本館は地下１階・地上5階（高さ23.45メートル）だったが、新たに建設されるビルは地下3階・地上6階（高さ32.4メートル）の規模となる。延べ面積は現在の3604平方メートルより約３倍増えるという。日本大使館（일본대사관）の敷地は文化財保護のため、建物の高度制限（30メートル、景福宮から半径100メートル以内は14メートル）が設定された地域。韓国文化財庁문화재청은は12年、日本大使館側（일본대사관측）の新築計画案を不許可としたが、13年に決定を覆し、国会の国政監査で議論になっていた。日本大使館（일본대사관）の本館は敷地の一部が文化財庁の許可が必要な景福宮（경복궁）の半径100メートル以内に位置している。この部分はほかより低く建てられる。