日本を訪問中の尹炳世（ユン・ビョンセ：윤병세）外交部長官（외교부 장관）は22日、安倍晋三아베 신조首相を表敬訪問し、日韓関係全般について意見を交換した。韓国外交部などによると、同日、安倍首相は首相官邸で開かれた尹氏との会談で「次の世代のため、朴槿恵（パク・クネ：박근혜）大統領と共に次なる半世紀に向けて、さらに関係を改善していきたい」と明らかにした。 安倍首相はまた「隣国同士、様々な課題を抱えている。課題があるからこそ、お互い胸襟を開いて話し合うことは重要ではないか（양국 사이에 여러 과제와 문제가 있을수록 솔직하게 이야기하는 것이 중요하다）」と強調した。この席で尹氏は「日韓国交正常化50週年という意味深い年を迎え、関係が進展して日韓関係が新しい50年に向けた元年になるよう努力しよう（한일 국교정상화 50주년이라는 뜻 깊은 해를 맞아 관계 진전을 봄으로써 한일관계 새로운 50년의 원년이 되도록 하자）」という朴大統領のメッセージを伝えた。尹氏は日韓首脳会談に関しては具体的な議論内容には言及しなかったが「信頼が築かれ、環境が熟せば、自然に時期が来ると考える（신뢰가 쌓이고 여건이 익으면 정상회담 시기도 올 것으로 생각한다）」と述べたと外交部は伝えた。 一方、朴大統領は同日、駐韓日本大使館の主催によりソウルで開催される日韓国交正常化50周年記念レセプションに参加し、「過去史という重い荷物を下ろして未来志向的な両国関係の発展のために相互に協力していこう」との立場を表明する予定だと、閔庚旭（ミン・ギョンウク：민경욱 ）青瓦台（チョンワデ청와대、大統領府）報道官が伝えた。

韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ：윤병세）長官は21日、東京で岸田文雄（기시다 후미오）外相と会談後に記者会見し、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産（산업혁명 시설）」の世界文化遺産登録問題について、「協議を通じて円満に妥結するという共通認識を持ち、緊密に協議することにした」と述べた。また、「世界遺産委員会の責任ある委員国として、この問題について協力することにしたため、近いうちに両国代表が協議を行った際には詳細を公表できると思う」と説明した。韓国政府は5～6月に日本と行った2回の協議で、朝鮮人の強制労働の歴史を明記し、強制徴用があった施設に表示板などを設置し、歴史的な事実を明らかにすることを求めてきた。7月初めにある産業革命施設の世界遺産登録の可否が決まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の会合までに、両国は韓国側の要求をめぐって最終合意を目指すことになる。先月、ユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は九州地域を中心とする8県・23施設の世界遺産登録を勧告した。23施設には長崎造船所、端島炭鉱（軍艦島）など、数万人の朝鮮人が強制的に徴用され働かされた７カ所が含まれている。尹氏は「約3時間にわたり、岸田氏と双方の関心事について友好的、虚心坦懐かつ建設的な議論をした」とした上で、旧日本軍の慰安婦問題に関しても「われわれの立場をはっきりと伝えた」と述べた。ただ、具体的な内容は明らかにしなかった。22日にソウルと東京でそれぞれ開催される国交正常化５０周年記念行事に両国首脳が相互出席することになった経緯については、「関係改善に向けた両国指導者の強い意思を反映したということで岸田氏と認識が一致した」と語った。尹氏は岸田氏に対し年内の韓国訪問を要請し、岸田氏は受け入れたという。ただ、両国の現政権発足後に実現していない首脳会談をめぐる議論について具体的な言及は避けた。今回の尹氏の日本訪問は、韓国外交部長官として約4年ぶりの訪日だった。朴槿恵（パク・クネ：박근혜）政権が発足してから両国の外相会談は６回開かれたが、多国間会議に併せて開催されたものではない会談は今回が初めて。尹氏は朴政権発足直後の2013年4月、日本を訪問する予定だったが、麻生太郎（아소 다로）副首相兼財務相らの靖国神社参拝がありキャンセルとなった。尹氏は22日に安倍晋三（아베 신조）首相を表敬訪問し、在日韓国大使館主催で開かれる国交正常化50周年記念行事（국교정상화 50주년 기념 리셉션）に出席する。民主党の岡田克也（오카다 가쓰야）代表とも会談する予定だ。

12台。これは年初から5月末までの現代・起亜自動車（현대기아자동차）による日本での販売台数だ。昨年は通年で73台だった。それも乗用車はゼロで、大型バスなど商用車が売れただけだ。昨年世界で販売台数が800万台を超える現代・起亜自動車は、ドイツでも約8万5000台を売り上げたが、日本市場では歯が立たない。現代自関係者は「日本の国産車に対するプライドで日本市場は固く閉ざされている上、最近の円安も重なり、輸出の余地は見つからない」と話した。日本市場で苦戦しているのは、サムスン電子（삼성 전자）やLG電子（LG 전자）だけでなく、ハングックタイヤ（한국타이어）、イーランド（이랜드）、オリオン（오리온）など中国では好調の企業も例外ではない。日本が韓国の輸出相手国・地域で5位に後退したのは、韓国企業が人口1億2700万人の巨大内需市場である日本の攻略に失敗している証しだ。

韓国国民の半数は日韓首脳会談の開催に賛成していることが明らかになった。峨山政策研究院（아산정책연구원）が日韓修交50周年に合わせて成人男女1000人を対象に日韓関係についての韓国人の意識調査を行った結果だ。「8月の安倍談話で歴史問題に対する反省が不十分でも日韓首脳会談をすべきか（8월 아베 담화에서 역사 문제에 대한 반성이 미흡하더라도 한일 정상회담을 해야 한다）」という質問に回答者の56.3％が「首脳会談をすべき」と答えた。「首脳会談をすべきではない」という回答は38.5％、無回答は5.2％であった。 安倍談話は、日本の安倍晋三首相が8月に発表する第2次大戦終戦70年記念談話だ。安倍談話に過去の植民地支配や侵略に対する反省と謝罪の表現がどの程度盛り込まれるのかに関心が集まっている。日韓首脳会談が開催される場合、重く扱われるべき議題としては歴史問題が最初に選ばれた。歴史・慰安婦問題（위안부 문제：37.5％）、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権問題（독도 영유권 문제：26.7％）、日韓関係正常化案（한일 관계 정상화 방안 ：9.5％）、北核問題の解決（북핵 문제 해결）（8.2％）、日韓経済協力（한일경제협력）（8.0％）の順だった。峨山政策研究院のキム・ジユン（김지윤）世論計量分析センター長（여론계량분석센터장）は「日韓関係の正常化をこれ以上先送りできないという主張が説得力を持ちながら、韓国人の多数が日韓首脳会談の開催を支持した」として「政府の立場としては、修交50周年を迎えてまずは関係正常化案を模索し、長期的には歴史問題についての相互認識の差を縮めていくべきだろう」と分析した。日韓間の歴史対立の原因としては、日本の歴史歪曲（역사왜곡）を挙げた韓国人が40％と最も多かった。次に日本の過去の歴史反省不足（과거사 반성 부족）（26％）、韓国の国力不足（국력부족）（11.7％）、韓国の外交的未熟（외교적 미숙）（7.4％）の順だった。日韓関係の改善のためには「日本の過去の歴史反省・謝罪（일본의 과거사 반성 및 사죄）」が最も重要だとした回答者が47.1％で半分近かった。次に未来世代への歴史教育（미래 세대에 대한 역사 교육）（15.3％）、両国国民の相互認識の改善８양국 국민의 상호인식 개선）（14％）、歴史認識共有のための共同研究（역사인식 공유를 위한 공동연구）（13.3％）の順だった。

韓国が世界で42番目に平和な国という調査結果が出た。国際非営利シンクタンクの経済平和研究所（경제평화연구소：IEP）は18日、2015年度世界平和指数（세계평화지수：GPI）報告書を公開した。この報告書によると、調査対象162カ国のうち最も平和な国は昨年に続いて今年もアイスランド（아이슬란드）で、デンマーク（덴마크）、オーストリア（오스트리아）、ニュージーランド（뉴질랜드）、スイス（스위스）が後に続いた。日本（일본）は8位で、アジアで唯一上位10位に入った。昨年52位だった韓国（한국）は42位に順位が上がった。北朝鮮（북한）はロシア（러시아：152位）に次いで153位だった。経済平和研究所は2008年から162カ国の治安水準と紛争関与度、軍事化の程度など23項目を比較し、世界平和指数（세계평화지수）を毎年発表している。