外国人専用カジノや一流ホテルなどを備えた統合型リゾートが韓国で初めて仁川国際空港近隣に作られる。韓国最大のカジノ業者であるパラダイスグループは22日に記者会見を開き、2017年1月まで1兆9000億ウォン（約1760億円）を投じて仁川空港から約1.1キロ離れている松宗島・仁川空港国際業務団地（IBC-1）に統合型リゾート「パラダイスシティー」（Paradise　City）をオープンさせる計画を発表した。パラダイスシティーは日本人や中国人など外国人観光客をターゲットにした韓流文化の拠点として、先端の情報技術（IT）を取り入れたリゾートを目指す。来年4月に着工するリゾートの敷地面積はサッカー場47面に当たる32万2600平方メートル。第1段階として2017年にオープンする施設は韓国最大規模（1万1190平方メートル）の外国人専用カジノや、客室数700室規模のホテル、公演会場、ショッピングモール、レストラン、展示場など。韓国の文化や食べ物、ファッション、美容、K-POPなどを体験できる「韓流エンターテインメント」も用意される。第2段階として五つ星ホテルやスパ施設などがオープンし、カジノの増築も行われる。パラダイスシティーが予定通り2017年にオープンすれば、韓国で初めての統合型リゾートになる。仁川・永宗島ではパラダイスグループの他にLOCZコリア株式会社、ユニバーサルエンターテインメントなどがカジノ事業を推進中だ。パラダイスグループは昨年7月、日本の総合エンターテインメント企業であるセガサミーホールディングスと合弁会社「パラダイスセガサミー」を設立した。パラダイスセガサミーは7月、パラダイスグループの仁川カジノ場から営業権を取得した。これを拡張・移転する形態でパラダイスシティーを設立するため、新たに韓国政府の許可を受ける必要がない。パラダイスセガサミーのチェ・ジョンファン代表は「『パラダイスシティー』が仁川空港を利用する外国人観光客にとって、韓流文化が体験できる観光の中心地になるようにする」と話した。また、カジノの1日の入場者数を16万人と予測し、「中国人の割合は他のカジノと同じ水準の55～60％になるだろう」との見通しを示した。

最近の日韓関係の影響で生じた、日本国内の「韓流危機論（한류 위기론）」の中、トップアイドルの活躍だけは続いている。最近、日本国内のK-POPの勢いが例年並みには及ばない雰囲気が出てきており、関係者たちの憂慮を生んでいたが、2PM、BIGBANG（빅뱅）のV.I（スンリ：승리）、B.A.Pらの新しいアルバムが日本のオリコンチャート（오리콘 차트）で引き続き良い実績をおさめ、一定の憂慮を払拭した。まず2PMの日本シングル『Winter　Games （윈터 게임스）』がオリコン（오리콘）とタワーレコード（타워레코드）の週間トップになった。16日、日本で7枚目のシングル『Winter　Games（윈터 게임스）』を発売してオリコンのリアルタイムチャートと日刊チャート１位を飾ったのに続き、23日に発表されたオリコン週間チャートではトップに立った。2PMのオリコンシングル週間1位は、K-POP歌手としては9カ月ぶりだ。最近、停滞していたK-POP歌手の不振を払拭した結果となり、現地関係者たちの関心が集まった。グループBIGBANG（빅뱅）のV.I（승리）とアイドルグループB.A.Pもやはり最近、オリコン（오리콘）週間チャートでトップ5に上がった。16日付のオリコンチャート（오리콘 차트）を見てみると、9日に日本で発売されたV.I（승리）の日本ソロデビューアルバム『LET’S　TALK　ABOUT　LOVE（ 렛츠 토크 어바웃 러브）』が発売1週間で1万9958枚の販売記録を立てて週間アルバムチャート4位になった。B.A.Pは先輩のV.I（승리）の後に続き、週間シングルチャート5位に上がった。9日に発売されたB.A.Pの日本初のシングル『WARRIOR（워리어）』は発売1週間で1万9057枚の販売を記録した。日本国内のK-POP公演企画会社関係者は「韓流が停滞しているというのは事実で、最近、一部のトップアイドルの公演雰囲気があまり良くなかった。目立った新人アイドルグループがいないという点もやはり現在の状況をそのまま見せている。だが、すでに熱狂的なファン層を確保している既成グループの場合は大きく心配する必要はない。B.A.P、防弾少年団（방탄소년단）、Block.B（ブロックビー：블락비）など新進グループの活躍もやはり期待を集めている」と話した。

韓国教育部が今月21日に発表した「高校韓国史教科書修正・補完事項」は、近現代史だけでなく、古代史・中世史分野でも広い範囲にわたって、学界の新たな研究成果を少なからず反映させている。この中には、一般の韓国人が持つ漠然とした歴史的常識とは異なる部分も多い。来年から使われる8種類の教科書のうち、教学社・金星出版社・天才教育社の教科書では、古朝鮮の建国年代を「紀元前2333年」だとする記録を紹介し、その根拠を『三国遺事』に求めている。しかし教育部は「紀元前2333年というのは、『三国遺事』ではなく『東国通鑑』に出てくるものであって、修正すべき」と指摘した。『東国通鑑』は1485（成宗16）年に著された編年体の歴史書で、中国の堯が即位した甲辰年より後の戌辰年に檀君が即位したと記している。北宋の司馬光が著した『資治通鑑』では、堯の即位年を紀元前2357年とみていることから、「戌辰年」は紀元前2333年になるという計算結果が出てきたのだ。また、これまでほとんどの教科書では、古朝鮮滅亡後の状況について、北から順に夫余・高句麗・沃沮・東濊・三韓を記した地図を載せていた。新羅・百済・高句麗の3国のうち、高句麗がまず成立し、当時まだ百済と新羅は国として存在していなかったと認識できる地図だ。というのも、これまで学界では、西暦1－3世紀ごろ既に3国が全て建国されていたとする『三国史記』の初期の記録を信用していなかった。しかし教育部は今回の修正・補完事項で「高句麗の登場は、その登場時期が百済・新羅と近接しており、新羅・百済の登場を表示することについて検討が必要」と指摘した。これは、最近の考古学的成果を大きく反映させた結果だと解釈されている。判断を留保しつつ「確認後に修正が必要」と指摘した部分もある。広開土王（高句麗第19代王）の死亡年については西暦412年の広開土王碑説と西暦413年の『三国史記』説がある。耽羅国（済州島）について、高麗時代以前は独立国だったという説と百済・新羅に服属していたという説がある。このような部分が、8種類の教科書でそれぞれ異なる形で記述されているという。

歴史教科書をめぐる論争が激しくなる中、一部では「歴史科目を国定教科書に戻そう」という声が出ている。政府・専門機関で教科書の執筆を単一化すれば、事実の誤謬や社会的な論争も減るという論理だ。一方、「政府の圧力で内容が変わる」「政府が論争の当事者となり、批判がさらに強まる」という懸念もある。14日の国会国政監査で教育部の徐南洙（ソ・ナムス：서남수）長官は、与党議員の質問に対し、「検定・認定教科書を国定にする問題は長所・短所があり、容易ではないが、深く検討する必要がある」と答えた。他の議員には「検定に問題点が表れ、国定教科書に関する話は自然だ。公論化の過程が必要だ」と答えた。 韓国は科目と学校級（小・中・高校）に基づき国定（국정）・検定（검정）・認定（인정）教科書を混用して使う。各国の教科書制度はさまざまだ。英国（영국）・フランス（프랑스）・オランダ（네덜란드）は民間出版社が発行した教科用図書を学校・教師が自由に採択する。ドイツ（독일）・イスラエル（이스라엘）は民間が発行する教科書を事前審議して合否を決める検定制、カナダ（캐나다）・イタリア（이탈리아）は民間がすでに発行した図書を審議で教科書として使用する認定制だ。北朝鮮북한・ベトナム（베트남）・フィリピン（필리핀）は国家が著作した教科書以外は認めない。 先進国は主に自由発行制または検定・認定制を採択している。韓国教育課程評価院のキム・ドクグン（김덕근）研究委員は「民主主義が成熟した国では、執筆・採択に政府だけでなく学者・教育者・保護者・学生の参加を保障するのが普遍的」と説明した。最小限の規制でさまざまな見解と内容の教科書をできるだけ認めている。韓国は一時、国定教科書が中心であり、民主化後に検定・認定制を拡大した。憲法裁判所は1992年、「国定教科書を違憲と見なせないが、望ましい制度ではない」という見解を明らかにした。歴史科目に検定教科書が再登場したのは2002年、高校の近現代史教科書が検定を通過しながらだ。教科書論争もこの時から本格化した。学者は概して国定教科書への回帰に否定的だ。京畿大のキム・ギボン（김기봉）教授（史学科）は「政府レベルの努力と投資が集中すれば誤謬を減らし“拙速教科書”は防げるが、政府に都合がよい歴史を記述しているという反論が出る場合、“歴史の政治化”をめぐる論争はさらに強まるだろう」と述べた。

韓国ヤクルトが、44年間使用してきた「ヤクルト・アジュンマ（おばさん）（야쿠르트 아줌마）」という主婦販売員の名称を変更することになった。韓国ヤクルトは20日「ヤクルトおばさんは温かくて情のこもった呼び名だが、時代の変化に合わせ、より若々しく、専門的なイメージを持たせるために、新たな名称に変更する」と発表した。この17日から、大学生と大学院生を対象に新名称を募集する公募展を実施している。応募者は26日までに、名称の提案書と自己紹介書を電子メールで送る。合格者5人には所定の活動費とヤクルトおばさんのネーミング・プロジェクトのチーム員として参加する資格が与えられる。また、21日から27日まで、韓国ヤクルトのウェブサイトでヤクルトおばさんから連想するキーワードを選ぶイベントも行われる。誰でも参加でき、イベントの結果はネーミングの参考にされる予定だ。韓国ヤクルトは、顧客の元を訪問して製品を販売するヤクルトおばさんの制度を1969年に導入した。当時47人でスタートしたヤクルトおばさんは、現在は1万3000人余りに増えている。韓国ヤクルトのチョン・ヨンチャン（정용찬）取締役は「来年初めまでに新名称を確定する予定だ。顧客やヤクルトおばさんたちの意見を取り入れ、慎重に決定する」と話している。

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