民主平和統一諮問会議（민주평화통일자문회의：民主平統）と東京大学の現代韓国研究センター（도쿄대 현대한국연구센터）は27日、東京のリッツ・カールトン・ホテル（리츠칼튼 호텔）で「日韓平和統一フォーラム（한일 평화통일 포럼）」を開催した。このフォーラムで、木宮正史・現代韓国研究センター長は「韓国が主導する形で平和的統一が達成された場合、最大の利益を得る国は、ほかの国と比較してみると日本のほかにないだろうと考える」と語った。木宮センター長は「統一は、日本にとっても『大当たり』かもしれない。北朝鮮をどのように統一に参加させるか、日本がどのように寄与できるかは、韓日が協力すべき最大の課題。こうした課題を目の前にしながら、歴史・領土問題で対立している現在の状況は、両国にとって大きな損失」と語った。韓国で朴槿恵（박근혜：パク・クネ）大統領が当選した直後、安倍晋三首相の特使として韓国を訪れた額賀福志郎누카가 후쿠시로・日韓議員連盟会長（한일의원연맹 일본 측 회장）は「統一は周辺国に良い影響を与えるだろう。北朝鮮の経済発展のため、経済支援を行う覚悟を日本は持っている。それができる環境を作っていくべき」「朝鮮半島が安定を取り戻し、地域の経済を繁栄させていく上で、日本は最後のカードを持っている」と語った。

旧日本軍の慰安婦だった女性が共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家（나눔의 집）」（京畿道広州市）の関係者がこのほど日本外務省幹部らと昼食を共にしながら会談し、安倍晋三首相夫人の昭恵さん（아키에 여사）を招きたいとの考えを伝えたことが28日分かった。「ナヌムの家（나눔의 집）」の安信権（アン・シングォン：안신권）所長は同日、「17日にソウルのホテルで外務省、在韓日本大使館関係者ら5人と会食した際に、安倍首相夫人が都合のいい時期にナヌムの家を訪問して下さるよう要請した」と明らかにした。安所長は昭恵さん（아키에 여사）が慰安婦被害者（위안부 피해자）と会い実情を知れば、同じ女性の立場で慰安婦問題に対する共感が生まれて問題解決に役立つのではないかという考えを示した。昭恵さん（아키에 여사）が韓国の食べ物や韓流のファンだということも招待の背景だと述べた。日本政府の関係者は「ナヌムの家（나눔의 집）」の要請に対し「勧めてみる」と答えたという。「ナヌムの家（나눔의 집）」側は会談で河野洋平官房長官談話が慰安婦問題の旧日本軍による強制性を間接的に認めるにとどまっている点を指摘した上で、さらに踏み込んだ日本政府の謝罪などを要求した。元慰安婦たちが昨年9月に訪日した際、｢ナヌムの家（나눔의 집）」は日本政府の関係者との会談を申し入れたが、実現しなかった。17日の会談は日本政府側から連絡し、実現した。

韓国観光公社（한국관광공사）は27日、外国人が自ら運転して韓国の名所を観光する旅行商品（한국 자가운전 투어）を発売したと発表した。同公社はシンガポール（싱가포르）の自動車同好会員38人が28日に訪韓し、9日間の日程で韓国内をレンタカーで旅行すると説明した。旅行者自らが運転する同ツアーはこれまでの韓国旅行の商品より20～30％高いという点で海外市場に付加価値の高い韓国の観光コースを紹介する効果があると同公社は説明した。同公社の関係者は、米国や欧州ではドライブ旅行が珍しくないため、需要が高いだろうと展望を述べた。

安倍晋三（아베 신조）首相が日米韓首脳会談（한미일 정상회담）で朴槿恵（パク・クネ：박근혜）大統領に韓国語であいさつした点に韓国メディアが注目している。安倍首相は25日（現地時間）、オランダ・ハーグ（네덜란드 헤이그）で開かれた日米韓首脳会談の冒頭の発言で、朴大統領を見つめながら「朴槿恵大統領にお会いできてうれしい（박근혜 대통령님, 오늘 만나서 반갑습니다）」と韓国語であいさつした。韓国メディアはこうした事実を一斉に報道し、一部はこれを韓日関係の改善に向けた努力として評価したと伝えた。

韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会（태평양전쟁피해자보상추진협의회）は25日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、先月開催された富山市の機械メーカー不二越（후지코시）の株主総会（주주총회）で日本人株主が韓国人株主に対し差別的侮辱を与えたとして謝罪を求めた。同協議会によると、先月19日の不二越の第131期定時株主総会で、株主として出席した金明培（キム・ミョンベ：김명배）さんに対し一部の日本人株主が「朝鮮に帰れ（조선으로 돌아가라）」と暴言を浴びせた。同協議会と太平洋戦争中に日本に強制連行され不二越の工場で労働を強いられた元勤労挺身隊の被害者らは10年以上にわたり同社の株主総会に出席し、強制労働問題の解決を訴えてきた。金さんは被害者の夫で、同社に損害賠償を求めた第2次不二越訴訟の原告だった。同協議会は日本人株主の暴言について「強制連行被害者に対する攻撃であり侮辱だ」と糾弾し、今回の事態に対する見解を示していない不二越に対し強く抗議した。また、日本人株主の暴言や日本各地で起きている嫌韓デモ（ヘイト・スピーチ）は「安倍政権の歴史認識が背景にある」とした上で、原告団と共に必ず不二越と日本政府から謝罪と賠償を導き出すと明らかにした。