LINEは日本企業？

14日夜、東京・渋谷にあるモバイルメッセンジャーサービス企業（모바일 메신저 서비스 기업）「LINE」の本社。役職員が大型スクリーンで、LINEのニューヨーク証券取引所上場記念式の生中継（뉴욕 증권 거래소 상장 기념식 생중계）を見ていた。最初の取引を知らせるベルが鳴ると、役職員は歓声をあげて抱き合った。 LINE本社の上場を祝う姿は15日朝のNHKのニュース「おはよう日本」で日本全国に伝えられた。続いてLINEはこの日、東京証券取引所（도쿄 증권 거래소）にも上場され、投資家は株価の動きに注目した。出澤剛（이데자와 타케시）社長のインタビューなどLINEは日本で先週の後半からニュースのメインを飾った。韓国ネイバーの子会社という修飾語が付くこともあり、ただ無料通信アプリ企業と紹介されることもあった。 「LINEはどの国の企業か」という話題になると、日本の商法を準拠法に設立された株式会社であるため日本企業（일본 기업）だという解釈も、支配構造上ネイバーが筆頭株主だから韓国企業だという主張もある。売上高全体の70％ほどが日本で発生するため日本企業（일본 기업）だという声もある。「LINEは韓国企業ということをあえて表さずに成長した」という人もいるLINEは2011年の東日本大震災の後、家族や友人と緊急に連絡を取ることができるホットラインとして認識され、急成長した。誰が作ったかは重要でなかった。日本国内の利用者は6070万人と、スマートフォン使用者（스마트 폰 사용자）全体の80％を占める。日本の人々が愛用する「国民アプリ（국민 앱）」だ。ニューヨーク・東京証券市場上場（뉴욕·도쿄 증시 상장）をきっかけに表れた日本国内の反応を見ると、LINEは韓国企業の子会社であるだけで、間違いなく「日本企業（일본 기업）」である。