韓国６００万の小規模商店「日本製品不買運動」の葛藤
2013年02月26日 18:52
22日の「竹島の日」行事強行に反発して、韓国の自営業者などが日本製品不買運動を行うことになった。会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「３月１日から日本の製品を取り扱わない」との発表をした。これに対し、高麗大のソ・スンウォン教授は「不買運動が予定された規模ですることになれば、今までの反日運動とは違うレベルになるだろう。そうなければ経済的、外交的な実益を期待できなくなるだろうし、日本の極右政治家や極右活動団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。ソウル・鍾路区で飲食店を営む金某氏は「日本人観光客も来るのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っていては商売にならない」と反問した。大手流通企業の社員も「最近の円安で日本人観光客が減っているのに、その客をも追い返すことになるかもしれない」と述べていた。