韓国国民56.3％　日韓首脳会談の開催賛成

韓国国民の半数は日韓首脳会談の開催に賛成していることが明らかになった。峨山政策研究院（아산정책연구원）が日韓修交50周年に合わせて成人男女1000人を対象に日韓関係についての韓国人の意識調査を行った結果だ。「8月の安倍談話で歴史問題に対する反省が不十分でも日韓首脳会談をすべきか（8월 아베 담화에서 역사 문제에 대한 반성이 미흡하더라도 한일 정상회담을 해야 한다）」という質問に回答者の56.3％が「首脳会談をすべき」と答えた。「首脳会談をすべきではない」という回答は38.5％、無回答は5.2％であった。 安倍談話は、日本の安倍晋三首相が8月に発表する第2次大戦終戦70年記念談話だ。安倍談話に過去の植民地支配や侵略に対する反省と謝罪の表現がどの程度盛り込まれるのかに関心が集まっている。日韓首脳会談が開催される場合、重く扱われるべき議題としては歴史問題が最初に選ばれた。歴史・慰安婦問題（위안부 문제：37.5％）、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権問題（독도 영유권 문제：26.7％）、日韓関係正常化案（한일 관계 정상화 방안 ：9.5％）、北核問題の解決（북핵 문제 해결）（8.2％）、日韓経済協力（한일경제협력）（8.0％）の順だった。峨山政策研究院のキム・ジユン（김지윤）世論計量分析センター長（여론계량분석센터장）は「日韓関係の正常化をこれ以上先送りできないという主張が説得力を持ちながら、韓国人の多数が日韓首脳会談の開催を支持した」として「政府の立場としては、修交50周年を迎えてまずは関係正常化案を模索し、長期的には歴史問題についての相互認識の差を縮めていくべきだろう」と分析した。日韓間の歴史対立の原因としては、日本の歴史歪曲（역사왜곡）を挙げた韓国人が40％と最も多かった。次に日本の過去の歴史反省不足（과거사 반성 부족）（26％）、韓国の国力不足（국력부족）（11.7％）、韓国の外交的未熟（외교적 미숙）（7.4％）の順だった。日韓関係の改善のためには「日本の過去の歴史反省・謝罪（일본의 과거사 반성 및 사죄）」が最も重要だとした回答者が47.1％で半分近かった。次に未来世代への歴史教育（미래 세대에 대한 역사 교육）（15.3％）、両国国民の相互認識の改善８양국 국민의 상호인식 개선）（14％）、歴史認識共有のための共同研究（역사인식 공유를 위한 공동연구）（13.3％）の順だった。