韓国国民44％が南北統一の費用を負担しない

韓国国民の半数近くが南北統一に伴う経済的負担（경제적 부담）を担う意向がないことが、ソウル大国際問題研究所（서울대 국제문제연구소가）が7日までにまとめた調査で分かった。同研究所は韓国リサーチ（한국리서치）に依頼し、昨年末に全国の成人男女1100人を対象に面接調査を実施した。統一のための追加費用を負担する意向の有無、意向がある場合に負担できる年間額を聞いたところ、「負担しない（부담할 의향이 없다）」との回答が44.3％で最も多かった。次いで、「5万ウォン（約5000円）未満（5만 원 미만）」が31.9％、「5万～10万ウォン（5만 원~10만 원）」が11.7％、「10万～30万ウォン（10만 원~30만 원）」が8.7％、「100万ウォン以上（100원 이상）」が1.2％だった。回答者らは統一の必要性は認識しているものの急いで進める必要はないと感じていることも明らかになった。「できるだけ早く統一すべきだ（가급적 빨리 통일을 해야 한다）」との回答は25.8％、「統一はすべきだが急ぐ必要はない（통일은 해야 하나 서두를 필요가 없다）」は45.8％だった。「無理に統一する必要はない굳이 통일은 필요없다」（18.0％）や「統一に関心がない（통일에 관심없다）」（10.2％）という否定的な回答も30％近くを占めた。統一の重要性については、青年層と老年層で認識の差がみられた。19～29歳の回答者の場合、「統一が非常に重要だ（통일은 매우 중요하다）」と答えた人の割合は28.5％、「あまり重要ではない（별로 중요하지 않다）」は24.5％、「全く重要ではない（전혀 중요하지 않다）」は7.1％だった。しかし60歳以上の回答者は、「統一が非常に重要だ（통일이 매우 중요하다）」と答えた人の割合が46.7％と相対的に高く、「全く重要ではない（전혀 중요하지 않다）」と答えた人はいなかった。