韓国の高齢者問題

韓国の少子高齢化が深刻である。出生率は2005年に1.08まで落ち込み、2010年に1.23になったが、同年の日本の1.39より深刻だ。　ウォン安の時はサムスンやLGの業績が好調だったが、国民は疲弊している。通常、韓国の定年は55歳ではあるが、40代で退職を余儀なくされるケースもかなりある。その上、子供の教育に膨大な費用をかける国で貯蓄も貯まらず、子供が社会人になる頃には親は無職で、老後の蓄えもないのが現実だ。また社会保障制度も未熟である。　年金制度で「国民皆年金」となったのはつい最近の1999年のことだ。歴史がないので年金受給資格のある人は少ない。ほとんどの人が減額支給となる。年金が当てにならないので、高齢者は働き続けなければならないが、再雇用できるのは一部のエリート知識人だけである。大多数は再就職が困難なため、自営業や単純労働でなんとか生き延びている。そして厄介なのは、韓国市場の独占・寡占状態だ。先のアジア金融危機の時、政府主導で1業種1社または2社に絞り込んだため、価格競争が全く起きていない。例えはLG製の液晶テレビは日本より韓国国内で売られている価格のほうが高くて、韓国人は日本に買いに来ている。2009年の高齢者の貧困率は45％で、日本の22％、アメリカの24％の2倍である。高齢者（65歳以上）の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本の17.9人、アメリカの14.5人をはるかに上回っている。