韓国　在外同胞の韓国語教育を強化

韓国政府は9日、黄教安（ファン・ギョアン：황교안）首相が出席した在外同胞政策委員会（재외동포정책위원회）で在外同胞を対象にした韓国語教育（한국어 교육）を強化する方策を確定した。政府は韓国語教育強化（한국어 교육 강화）に向けマレーシア（말레이시아）など教育需要が多いアジア地域に韓国学校（한국학교）を新設する。政府は海外に韓国学校（한국학교）やハングル学校（한글학교）、韓国教育院（한국교육원）などを設立し、在外同胞を対象とする韓国語教育（한국어 교육）を行っている。現在、韓国学校（한국학교）は15カ国・地域に32校、ハングル学校（한글학교）は117カ国・地域に1855校、韓国教育院（한국교육원）は17カ国に39校設置されている。韓国学校（한국학교）は教育部長官の承認の下で海外に設立された正規の学校で、ハングル学校（한글학교）は在外同胞団体などが独自に運営する非正規学校だ。政府はまた、北米や日本など五つの地域における同胞政策を確定した。日本では在日本大韓民国民団（재일본대한민국민단：民団）の創設70周年を記念する行事を支援し、次世代母国訪問の参加者を2014年の約700人から今年は1500人まで増やすなど、民団を中心とした同胞社会の発展を支援する。政府は海外の同胞だけでなく韓国に滞在する７６万人の同胞の教育や就業も支援するほか、韓国公館のない地域で韓国国民を保護するため外国人を領事協力員として起用する方針だ。