韓半島への影響のある米ロ新冷戦

ウクライナ問題が「米ロ新冷戦」に至った場合、朝鮮半島や北東アジア情勢への影響は決して小さくないと予想されている。韓国外交部や在米韓国大使館は「事態の方向によっては、対処し難い状況が到来することもあり得る」と懸念を示した。まず米国は、日本はもちろん韓国に対しても、米国を中心にして結び付いている北東アジアの同盟の強化をめぐり、要求水準を高めてくる見込みだ。旧ソ連との冷戦のさなかだった1950－60年代、韓国の背中を強く押して日本との国交正常化交渉のテーブルに着かせたように、日本との関係改善を強く要求する可能性が高い。「新冷戦」の状況になれば、もはや米国には「身内の争い」を見守る余力などないからだ。米国が西側の対ロシア経済制裁を本格化させた場合、韓国の参加を要求する可能性も高い。こうなると、朴槿恵（パク・クンヘ：박근혜）政権の「3大外交政策」の一つになっている「ユーラシア・イニシアチブ（유라시아・이니시아티브）」とも衝突せざるを得ない。「冷戦で断絶したユーラシアをエネルギー・物流でつなぐ」というこの構想は、韓ロ関係が悪化すれば根本的に不可能だ。さらに根本的な問題は、ウクライナ問題が北朝鮮の核交渉にも悪い影響を及ぼしかねないという点だ。ウクライナは1994年、米ロなど大国から領土主権の保護を約束され、その代償として核兵器を放棄した。これは「ウクライナ・モデル（우크라이나・모델）」と呼ばれ、北朝鮮の核をめぐる交渉でも模範例として頻繁に言及された。しかし結局、約束とは裏腹にロシアがウクライナを軍事的に侵略したことで、北朝鮮が「核保有の必要性」を一層強く考える可能性も高い。また、北朝鮮の核をめぐる交渉で絶対的に必要な中国の協力を得ることも、一層困難になると分析されている。中国は現在、ウクライナ問題で中立的な立場を維持しているが、米ロ対決の構図が本格化すれば、最終的にはロシア側に付くだろうという見方が出ている。ワシントンの外交消息筋は「米国はこれまで、北朝鮮の核問題で中国を抱き込むためにかなり努力したが、今回の事態で（それまでの努力が）一挙に駄目になる可能性もある」と語った。