集団的自衛権行使は韓国にメリット

中国はとんでもない国だが、まだ理性的な外交ができる。だが、韓国はただの愚かな国だ」と「週刊文春」が最近、安倍晋三首相が韓国をけなす発言をしたと報じて、韓国で波紋が広がっている。当然首相官邸は直ちに「首相がそんなことを言うわけがない」と発表した。確かに日本は韓国に対し、中国を重視する政策や歴史認識をめぐる対立、首脳会談の拒否などをめぐり、不満を募らせてはいる。とりわけ、日本による集団的自衛権の行使の推進に対し、韓国が否定的な立場を取っていることについては、到底理解しがたいとのムードに包まれている。日本による集団的自衛権の行使により、最も恩恵に浴する国は韓国だからだ。韓国政府や世論が日本による集団的自衛権の行使に反対、または消極的な立場を取っているのは、反日感情のため国益を自ら損なっている、と批判する声も多々出てきている。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたものと見なし、相手国を攻撃できるという権利だ。日本はこれまで、集団的自衛権を権利として保有してはいるが、戦争を禁じる「憲法9条」の解釈により、行使はできないとの見解を示してきた。だが、安倍首相は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべきとの立場だ。民主党政権で外相を務めた前原誠司氏は最近、ソウルを訪問し、「日本が集団的自衛権を行使するとすれば、それは韓半島で有事があった場合である可能性が最も高い」と語った。前原氏は「北朝鮮が何らかの軍事行動を取った場合、その対象は韓国となる可能性が高いが、その場合には米韓同盟に基づき米国が介入する。米軍が日本やグアムの基地から出撃する場合、日本が韓国と「三角同盟」の関係にあることから、後方支援を行うことになるが、そのためには集団的自衛権を容認する必要がある」と述べた。