日韓の経済人が「不安定な政治関係の正常化を」要求

日本の日韓経済協会と韓国の韓日経済協会は25日、第45回日韓経済人会議（24～25日、ソウル）の共同声明を発表した。日本閣僚らの靖国神社参拝や歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言などで日韓関係が急速に冷え込んだことについて、「経済的な結びつきを強めるには政治の安定が欠かせない。不安定な政治関係を一日も早く正常化してほしい」と両国政府に提言した。 また、日本側は最近の円安に対する韓国側の懸念を取り上げ、先の２０カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で採択された「通貨安競争の回避」という方針に従い、適切な経済運営を行うよう日本政府に促した。 双方は併せて、日韓経済連携協定（EPA）韓国側名称：＝韓日自由貿易協定（FTA）＝を通じた単一経済圏の構築に協力することで合意。これに向けた具体的な施策として、部品・素材の相互調達・供給を拡大し、日本企業の対韓国投資を活性化することにした。共同声明にはこのほか、資源・エネルギー分野での第三国への共同進出拡大、文化・青少年交流の拡大なども盛り込まれている。 次回の経済人会議は来年5月に日本で開催される予定である。