日本政府、慰安婦基金造成を検討

今月末か来月初めにソウルで日中韓首脳会議（한중일 정상회의）が予定された中、日本政府が韓日間の最大懸案となっている旧日本軍慰安婦問題の解決策を内部で準備していることが分かった。慰安婦問題解決（일본군 위안부 문제 해결 방안）を先送りできないという判断により、日本政府が予算を投じて政府主導の基金を作るというのが核心内容だ。これは、「慰安婦問題は1965年の日韓協定で解決済み（위안부 문제는 1965년 한일협정으로 해결이 끝났다）」という日本政府の態度とは異なるため注目される。22日、複数の日韓関係筋によると、日本政府は1995年につくられ、解散したアジア女性基金（아시아여성기금）に残っている基金に政府予算を追加する方式で新たな基金を作ることで、慰安婦問題解決の糸口をつかんだ。日本政府が計画する基金の規模は3億円（約28億5000万ウォン）以上だという。1995年のアジア女性基金（아시아여성기금）は、日本の国民からの寄付による5億6500万円を韓国だけでなくフィリピン（필리핀）やインドネシア（인도네시아）など世界の被害者に対する「償い金속죄금」として使用した。当時、日本政府も7億5000万円を医療福祉費として出したが、アジア女性基金の性格をあくまで「民間基金」と規定した。これに対して韓国の被害者と支援団体は、「法的責任を負いたくない日本政府の責任回避の手段にすぎない（법적 책임을 지지 않으려는 일본 정부의 책임 회피 수단에 불과하다）」と批判し、多くが受け取りを拒否した。また日本政府は、「責任（책임）」問題を語る際、二重解釈が可能な表現を考えているという。韓国挺身隊問題対策協議会など韓国の市民団体が求める日本政府の「法的責任（법적 책임）」と日本政府が主張してきた「道義的責任（도의적 책임）」の中間で折衷案を見出すということだ。日本政府は議会などで説明する際、「政府が責任を感じて（정부가 책임을 느끼고）」などの中立的な表現を使う方針だ。