慰安婦被害者46人中34人が合意受け入れ

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意時に生存していた慰安婦被害者46人のうち34人が合意を評価し韓国政府が設立した「和解・癒やし財団（화해치유재단）」の支援事業を受け入れ、そのうち5人は合意に反対する関連団体に所属し、団体が運営する施設に居住していることが分かった。尹炳世（ユン・ビョンセ：윤병세）外交部長官（외교부 장관）が13日、国会外交統一委員会の全体会議（국회 외교통일위원회 전체회의）で明らかにした。尹長官が言及した５人はソウル郊外の施設「ナヌムの家（나눔의집）」（京畿道広州市）などに居住している被害者。尹長官の発言は、合意に反対する慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に所属していたり、ナヌムの家（나눔의집）で暮らしたりする被害者の中にも合意を肯定的に評価している人がいることを強調するためのものと受けとめられる。また、合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を活用して設立された和解・癒やし財団（화해치유재단）から、現金を受け取る意思を表明した被害者34人に対する支払いはほとんど終わったことも明らかにされた。尹長官は「5人は政府が強制したのでなく、自発的に財団を訪れ、合意を評価し、財団の事業を受け入れるという難しい決断をした」と述べた上で、「自発的な意思を確認するという前提条件を作っていただければ、団体にいるほかの被害者の方々もさらに多く（合意を）受け入れる可能性があると考える」と説明した。