参院選挙を契機に日韓政治対話を

安倍政権が今回の選挙で「3年長期政権」という担保を握ったが、韓日関係は依然として霧の中だ。安倍首相はいろいろと考えている。ただ、選挙後によりいっそう経済に集中するとみて間違いない。来年4月に消費税を8％（現在5％）に引き上げる日程があるからだ。その時までに日本経済が回復にしなければ、消費税増税で経済が崩れる厳しい状況となりかねない。したがって安倍首相にとって重要な課題は、経済に重心を置いた政治になるだろう。こうした状況で近隣国との関係が悪化するのは望まないはずである。今回の選挙を契機に日韓高官級の政治対話を強化する必要があると言えよう。1990年代に日本がアジア女性基金を通じて、日本人の気持ちを表すために努力した点を韓国も素直に認めて、直視することが必要である。民間募金だったため日本が国の責任を認めなかったのではというが、日本政府は当時の民間募金額の8倍もの資金を出し、いろいろな形で慰安婦女性を支援したのも事実である。 ゆえに両国がこういう問題を政治対話で解決していかなければならない。政治の対話を通じて、今までの努力を振り返りながら、次の段階にどう進むのか議論するのが筋である。両国の政治対話はすべてのことを議論する場とし、タブーをなくし、あらゆることを話す場になることを大切である。一つの問題があるからといってすべて協力できないというのは間違っている。韓国人にはっきりと理解してほしいのは、日本は平和国家という点である。他国に力で何かをしようという国ではない。改憲はどうなるか分からないが、日本が自国を保護し、国際社会の平和に貢献しようと努力するものと理解してほしい。日本の変化は右傾化ではない。第２次世界大戦以前の考えを持っている日本人は全人口の1％にもならないのである。