ロッテマート　中国で相次ぎ営業禁止

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード：사드）」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国に対し報復とみられる措置を続ける中、大手スーパー・ロッテマート（롯데마트）の中国内の店舗が当局から相次いで営業停止処分を受けている。流通業界によると、中国で営業するロッテマート（롯데마트）のうち、6日現在で計15店舗が営業を停止したことが確認された。営業停止処分を受けた理由は大部分が消防法、施設法違反だった。ロッテ（롯데）の関係者は「営業停止処分を受ける店舗は今後も増えると予想される」と伝えた。営業停止期間は店舗ごとに異なるが、約1カ月程度とされる。原則的には営業停止期間の終了前でも問題を指摘された部分が是正されれば営業を再開できるが、現在の中国内の情勢を考慮すると正確な営業再開時期を予測するのは難しい状況だ。ロッテ（롯데）の流通系グループ会社は中国で約120店舗（百貨店5店、マート99店、スーパー16店）を運営している。このように、中国内のロッテ（롯데）のグループ会社に対するTHAAD（사드）「報復」とみられる規制が次々と確認される中、ロッテ（롯데）は5日、グループ全体で対策会議を開き、韓国政府に対し支援を要請する方針を決めた。この会議では、ロッテ（롯데）が現在中国で2万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテ（롯데）のTHAAD（사드）用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。また、ロッテ（롯데）だけでなく輸入不許可など通商分野でも韓国企業が不利益を被っているだけに、政府が中国との対話を通じて被害を最小化するよう合わせて請願する方針だ。