デトロイトの財政破綻 韓国は大丈夫か？

米国の自動車産業の中心地デトロイト市が19日に破産した。185億ドルという莫大な借金に押し倒されたのだ。私は若い頃、デトロイト郊外のワーレン市に住んでいたこともあり、非常に残念に思うと共に、かつての姿を失った都市の哀れさを感じざるを得ない。デトロイトはゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーの３大自動車メーカーの本社が集まっているが、これらの会社は退職者の年金と医療保険まで会社側に押し付ける米自動車産業の中心地デトロイト市が19日に破産した。185億ドルという莫大な借金に押し倒されたのだ。デトロイトはかつて強大な米国自動車産業の象徴だった。ゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーの3大自動車メーカーの本社が集まっている。だが、これらの会社は退職者の年金と医療保険まで会社側に押し付ける強硬な労組と、日本のライバル企業の輸入車に押され衰退の道をたどった。競争力を失ったビッグスリーは賃金が安い海外に生産基地を移し大量解雇を断行した。それとともに地域経済は疲弊し、税収も急減した。治安不安、失業増加まで加わり、1950年代に180万人だった人口は70万人に減った。この問題で腰ひもをきつく締めるべきだった市政府は放漫な財政構造を直せず結局没落を自ら招いた。 米国で地方自治体の破産は今更のことではない。大恐慌時の1934年に地方自治体の破産を規定した「連邦破産法第９条」が制定されてから500余りの地方自治体がつぶれては再建した。2008年の金融危機後にはアラバマ州ジェファーソン郡など14の自治体が相次いで破産した。 この地方自治体の倒産が韓国でも現実として想定圏内に入ったのである。韓国の地方自治体の平均財政自立率は今年51.1％。来年には50％を下回ることになる。地方税収入だけでは人件費さえまかなえない地方自治体も244カ所のうち半分を超える123カ所に達する。 さらに問題なのはこのような危機の中でもばらまき・誇示性事業が進められているということだ。今回中央政府の財政支援保証書類のねつ造で問題になった光州（クァンジュ：광주）広域市もそうだ。光州市は今年財政自立率で７つの特別市・広域市で最下位を記録した。それでも２０１５年のユニバーシアード大会に続き２０１９年の世界水泳選手権大会を招致した。５月に国会予算政策処が出した「国際スポーツ行事支援事業評価報告書」によると、光州市はユニバーシアード大会を招致するため外国から参加する役員・選手らの一部航空料金と滞在費まで払うと約束したことがわかった。出さなくてもいい１５０億ウォンを抱え込んだのだ。