在日本大韓民国民団(재일본대한민국민단:民団:민단)が日本での法人化に向け、韓国政府に具体的な計画を説明したことが7日までに、政府当局者の話で分かった。政府は最近、これを韓国国会の外交統一委員会に報告したという。民団は三つの法人を設立する計画のようだ。韓国政府の支援を受け運営管理する「民団中央(민단중앙)」の役割を担う社団法人(사단법인)を早期に設立する。続いて、民団の日本の資産を管理する財団法人재단법인と、在日同胞社会に対し民族教育などを行う公益法人(공익법인)の設立も中長期的に推進する計画だ。民団は1946年に在日本朝鮮居留民団(재일본조선거류민단)として発足。任意団体として、在日同胞の法