日韓関係改善が至急　専門家70％、国民5％のみ

専門家30人のうち21人は、日韓関係の悪化が朴槿恵（パク・クネ：박근혜）政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本（일본）を選んだ回答者は4.9％だった。北朝鮮（북한）（10.6％）より低かった。特に専門家は日本と中国（중국）の関係悪化を韓国が直面している問題に選んだが、一般人の世論調査では日中間が遠ざかれば韓国한국にマイナスの影響を与えるという回答は18.2％にすぎなかった。プラスの影響を与えるという回答は38.5％だった。日朝関係が良くなれば韓国にマイナスという回答は61.9％だった。プラスという回答は8.1％にとどまった。専門家の場合、日朝関係の改善が韓国にプラスの影響を与えるという回答は13人、マイナスの影響を与えるという回答は11人と、大きな差はなかった。日米関係が良くなる場合（50.5％）、日中関係が良くなる場合（51.8％）、韓国にはマイナスという回答が多かった。日本（일본）と他国の関係が良くなることをすべてマイナスと見なしたのだ。キム・ジユン（김지윤）峨山政策研究院世論調査分析センター長（아산정책연구원 여론조사분석센터장）は「政府の外交政策が一般の人たちの認識に影響を及ぼした結果」とし「このような認識が固まれば、むしろ政府に大きな政治的負担となるおそれがある」と述べた。金泰孝（キム・テヒョ：김태효）成均館大教授（성균관대 교수）は「今の対日外交の問題は、政府の政策がすでに存在する国民の反日情緒に便乗し、日本関連の問題が発生する場合、政策担当者が国民感情に訴えるように、見せる形の外交をするという点」とし「両国の指導部が不必要に相手を恨むことをやめ、これ以上誤解が生じないよう状況の管理をする努力が必要だ」と強調した。キム・ヨンス（김영수）西江大教授（서강대 교수）（政治外交学）は「対日外交においては国内の政治的位置づけや指導者の哲学を離れ、一歩譲歩してでもより大きなものをつかむ実用的な選択が必要だ」と述べた。