PM2.5予報

日本と同様韓国も中国発スモッグなどの影響で大気汚染が続いている。ついに25日、ソウル金浦空港では低視程警報が出され、計53便の航空機運航がキャンセルとなった。仁川空港でも到着18便が回航した。航空機の着陸に必要な可視距離を確保できなかったからだ。このように被害が日々増えている状況だが、国立環境科学院がPM2.5（微小粒子状物質：미세먼지）予報を始めた昨年8月から21日まで、高濃度PM2.5発生時の予報的中率は33.3％にすぎないことが分かった。24日には全国のPM2.5濃度が高齢者などが室外活動を控えるべき「悪い」段階だったが、環境科学院は「やや悪い」と予報し、11時に修正した。これでは「予報ではなく中継」という不満の声が出るしかない。専門家は、予報経験が6カ月と短いうえ、環境科学院が米国気象データに基づき予報し、実際の韓国の状況と合わない点を主な原因に挙げている。国民がPM2.5に対処できるよう3日間ほどの長期予報を正確に提供するには、この程度の研究とデータ蓄積が必要だ。気象および環境観測のための人工衛星を打ち上げたり、外国衛星の関連資料を追加で確保することも考えられる。相当な費用がかかるだろうが、その程度の投資が必要なほど、国民が最近感じている大気状況は深刻だ。