駐日韓国大使に李俊揆氏内定

韓国政府が柳興洙（ユ・フンス：유흥수）駐日大使주일본 대사の後任に李俊揆（イ・ジュンギュ：이준규）前インド大使（전 인도 대사가、61）を充てる人事を内定したことが24日、分かった。日本政府の同意を得て、正式に任命される。これまで駐日大使に対する同意の手続きは早ければ１週間、遅ければ４０日程度かかっており、数週間以内に任命されるとみられる。朴槿恵（パク・クネ：박근혜）政権の任期は約１年半残っており、現政権最後の駐日大使になる可能性が高い。李氏は1978年に外務部（現外交部）に入庁。日本との経済業務を担当する通商1課長（통상 1과장、93年）や在日韓国大使館の参事官（주일본 참사관、96年）などを務めた。慶応大の訪問研究員（게이오대 방문연구원）を経て、在中韓国大使館の公使参事官や在外同胞領事大使（재외동포영사대사）、駐ニュージランド大使、外交安保研究院長（외교안보연구원장、次官級）などを歴任した。日本だけでなく、アジア太平洋地域の政務、経済、領事分野の外交懸案に精通しており、外交部内でも信望が厚い。在中大使館で勤務した際、北朝鮮住民の脱北問題が初めて浮上。中国当局と調整を行い、韓国への移送問題を解決することに主導的な役割を果たしたという。在外国民問題を担当する在外同胞領事局長、在外同胞領事大使も務めており、日本内の在日コリアン問題などでも専門性を発揮できると期待される。李氏が赴任すると、日本との関係改善に取り組むとみられる。韓日両国政府による昨年末の旧日本軍慰安婦問題をめぐる合意の履行が最も重要な懸案になる見通しだ。合意に基づき、韓国政府は慰安婦被害者を支援する財団を設立、日本政府は10億円を拠出し、被害者の名誉と尊厳を回復させ、心の傷をケアするための事業を実施することにしている。韓国政府は上半期（1～6月）中の財団発足を目指し、設立準備を進めている。李氏は朴政権初めての職業外交官の駐日大使となる見通しだ。