韓半島統一で世界の中心国に

「韓半島は、1000年ぶりとなる『歴史的ビッグチャンス』を迎えている。韓国がいまだに分断されたままでいるべき理由は全くない」。韓国の左派も右派も統一を「死語」のように考えている中で、朴世逸（パク・セイル：박세일 ）韓半島先進化財団理事長は統一を主張した。「統一で過去1000年続いてきた『辺境の歴史』をぬぐい去り、『世界の中心国』へと生まれ変わることができる」朴理事長は統一について「早ければ早いほどよい」と語る。「率直に言って、中国が内政問題で悩んでいる時期（今後10年）に韓半島が統一するのがよい。アジアでの米国の相対的影響力が中国に比べ弱くなる前（2025－30年）に統一を完了させるのがよい。北朝鮮の経済が完全に砂漠化して再建が困難になる前に統一すべきだ。そして、韓国が本格的な人口減少経済に入って（2020年以前）経済の活力が失われる前に統一をやり遂げるべきだ。これら全てを考慮すると、韓国は今後5年以内に統一プロセスをスタートさせなければならない」 問題は、韓国国民の意識だ。かつて新羅は、高句麗や百済に比べ軍事力・経済力いずれも劣っていたが、指導者や民が団結することで統一を成し遂げた。朴理事長は、韓国の歴代政権が左派・右派を問わず「分断の維持」に焦点を合わせた政策を繰り広げてきたと見ている。太陽政策により10年間で8兆ウォン（約7400億円）を北朝鮮にばらまいたが、この資金のほとんどは北朝鮮の非正常な体制を強化することに用いられた。李明博（イ・ミョンバク）政権の圧迫政策も、北朝鮮の「宮廷経済」に影響を及ぼすことはできず、住民の苦痛ばかりが増した。圧迫の効果を上げるには、北朝鮮住民に対しては別途の包容政策を展開すべきというわけだ。ここで「統一しなかったらどうなる？」という質問を投げ掛ける。「そうなると、北朝鮮は中国の直接・間接統治下に置かれ、北東アジアでは大陸勢力（中国・ロシアなど）と海洋勢力（米国・日本など）の葛藤・対立により新・冷戦（cold war）が始まる。統一を完遂しなければ、最終的に韓国までも中国の影響圏内に組み入れられかねない」