海外の北朝鮮レストランが相次ぎ廃業

北朝鮮が外貨稼ぎを目的に海外で運営しているレストランが、制裁で大打撃を受けている。北朝鮮による4回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて韓国政府が利用自粛を勧告し、現地の韓国系住民も利用を控える運動を展開したことで、経営難に陥り、廃業する店が相次いでいる。カンボジア（캄보디아）の韓人会長は7日、聯合ニュースの取材に対し、首都プノンペン（프놈펜）にある北朝鮮レストラン（북한식당）6店舗のうち3店舗が営業を中止したと伝えた。会長によると、北朝鮮レストラン（북한식당）の客の8～9割は韓国人観光客だが、北朝鮮が1月6日に核実験を行って以降、韓人会（한인회）が利用自粛を呼び掛けるポスターを貼って回り、旅行会社にも賛同を求めたという。プノンペン（프놈펜）にある営業中の3店舗のうち、2店舗は現地人や中国人観光客が足を運んでいるものの、以前に比べ客が急減し、残り1店舗は廃業の危機に直面しているとされる。また、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は先ごろ、中朝の貿易拠点となる中国遼寧省・丹東にある北朝鮮レストラン（북한식당）15店舗のうち、3店舗が廃業したと報じた。中国には北朝鮮レストラン（북한식당）が数百店舗あるが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け、経営難に陥る店が増えているという。ベトナムには4店舗あるが、現地の韓国大使館や韓人会（한인회）が2月に利用自粛を呼び掛けて以降、客が5～6割以上減ったとされる。