対日世論調査

峨山政策研究院世論研究センター（아산정책연구원 여론연구센터）（センター長、キム・ジユン研究委員：김지윤 연구위원）が安倍首相の靖国訪問直後に実施した世論調査の結果をみると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」（57.8％）という意見が「必要ない」（33.8％）より多かった。国民は「安倍首相が周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきでない」（87.6％）という意見が圧倒的で、日本の安保の役割拡大についても否定的（66.8％）な意見が肯定的（18.9％）な意見の３倍を超えた。国民が日本の歴史認識に対する不信と集団的自衛権追求など軍事大国化を懸念していることを表している。にもかかわらず「首脳会談を開くべき」（49.5％）という回答が「首脳会談に反対」（40.7％）より多かった。特に、中国の浮上を考慮し、韓日安保協力が必要だという回答は63.9％にのぼった。「必要ない」という回答は26.2％だった。 「密室処理」という批判が強まって実現しなかった日韓軍事情報保護協定（한·일 군사정보보호협정）も50.7％が「必要だ」という意見を明らかにした。「必要ない」という回答は37.8％だった。特に20代の場合、69％が首脳会談に同意し、60代以上（38.1％）と30ポイント以上の差を見せた。これは峨山政策研究院世論研究センター（아산정책연구원 여론연구센터）が世論調査機関リサーチアンドリサーチ（여론조사기관 리서치앤리서치）に依頼し、先月29－31日に成人男女1054人を対象に調査した結果だ。キム・ジユン（김지윤）研究委員は「安倍首相の靖国神社参拝直後だが、国民の10人に6人は日本との積極的な関係改善を望んでいる」とし「これは国民が『憎いのは憎いが、必要ならするべき』という現実的かつ戦略的な判断をしていると解釈できる」と話した。 専門家らは韓国が主導する新北東アジア戦略のためには日韓関係を復元し、日米韓協調を固め、中国に振り回されないことが重要だと口をそろえる。整理すれば、「親米、連中、用日（친미、연중、 용일）」戦略と要約できる。